仮想通貨の税務②
日本の税法では、個人の得た所得には所得税が、法人の得た所得には法人税が課されるよう規定されています。 ここで所得とは、租税法では「経済上の利得」とされていて、じゃあ具体的になんなの？ということが所得税法や法人税法で細かく記載されているかたちになっています。...
View Article決算書の読み方
夏場は税理士の小休止期間ということで税理士試験も8月にありますが、私のお客様は7月決算が多く一人繁忙期の今日この頃です。さて、出来上がった決算書について、税理士は損益計算書をよく見ます。なぜならば、法人税は所得（税務上の損益）課税だからです。では貸借対照表から読むお客様の知りたい情報とは？それはキャッシュフローです。赤字であっても黒字であってもまずは確認する貸借対照表のポイントは３つあります。...
View Articleストックオプション税制
来月10月1日以後に交付決議を行う税制非適格ストックオプションについて、事前確定届出給与または業績連動給与に該当しない場合には、法人税法上、損金不算入となることとなりました。さて、ストックオプションとは、聞いたことあるもののいまいちよくわからないという方も多いのではないでしょうか。本日は簡単に制度の仕組みと課税関係を書いてみます。【制度】ストックオプションとは、会社が従業員や役員に対して、会社の株式...
View Article仮想通貨の税務③
ついに所得税の取り扱いについて国税庁がタックスアンサーを出しました。問い合わせが多いのでしょうね。タックスアンサーは法律ではないため、ある日突然国税庁の都合が悪くなると削除されたりしますので、ここに添付しておきます。 No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係[平成29年4月1日現在法令等]...
View Article電子帳簿保存法①
中小企業のお客様からはよく「どの書類をいつまで保存しておかないといけないの？」なんていう質問を頂きます。会社法では10年、法人税法上は7年（ただし欠損金を繰り越している場合には最長9年）保存することとなっています。潔い（？）社長さんなんかは、3年前の決算書ですら「捨てちゃったわ」なんてことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、帳簿書類を保存していないと万が一税務調査された場合に、「青色申告の取り消し」...
View Article電子帳簿保存法②
本日は先日概要をご紹介した電子帳簿保存法に関する内部での事務プロセスについて簡単にご紹介します。電帳法では、スキャナ保存事務として下記の事務が規定されています。 ①書類の授受 ②スキャン ③入力確認 ④タイムスタンプ付与（関連情報登録：検索用情報、帳簿との関連番号等） ⑤仕訳登録 ⑥定期的な検査（各事務をサンプル検査：一事業年度最低1回）...
View Article印紙税（2号文書と7号文書）
毎日一項目と決めていたのにすっかり日にちの空いた投稿となってしまいました。本日は、ビジネスマンであれば必ず直面する契約書作成の際の印紙について。今回お客様から会計資料としてお預かりした契約書のなかに、次のような内容の契約書が入っておりました。【契約内容】マニュアル作成、ウェブサイトリニューアル、ウェブサイト管理【契約期間】一か月（自動更新あり）【契約金額】見積書【その他】支払い方法他まず、印紙税が課...
View Articleスーツ代は経費になるか
手垢でべたべたなテーマではありますが、税務調査であったお話を一つ。 顧問税理士を弊所に変更して１年が経った頃に税務調査が入った会社がありました。前の税理士先生が行っていた事業年度に、社長の多額のスーツ代が計上されていて、このスーツ代が経費にならないと指摘を受けました。...
View Article仮想通貨に関する取扱いを発表
12月1日に仮想通貨に関する税金の取り扱いを国税庁が発表しました。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf 内容については、これまで税理士や仮想通貨保有者が予想していたことから変わりはありませんでした。...
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